給湯省エネ2026事業の概要

給湯省エネ2026事業は、国(経済産業省が管轄)が行う住宅支援事業で家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

制度のポイント♪
・省エネ性能の高いエコキュートに交換するチャンスです!
・既設の電気温水器を撤去すると更に補助額が加算されます。
❶ 対象となる方の条件は?
次の条件を満たす方が対象です。
・給湯省エネ事業者と工事請負契約等を締結し、本事業の対象機器である高効率給湯器を導入する方。
・対象機器を設置する住宅の所有者等であること。
・個人の場合、本事業HPに記載されている方法でJ-クレジット制度に参加することへの意思を表明していること。
サンワホームは、給湯省エネ登録事業者ですので工事から代行申請までお任せ下さい。
❷ 工事期間の条件はある?
2025年11月28日以降に対象工事を着手し、2026年12月31日までに工事が完了することが条件です。(予算上限に達した場合は当該時点まで)
❸ 対象となる建物の条件は?
次のどちらかの条件を満たす建物が対象となります。
・新築住宅(1年以内に建築された住宅で、かつ居住実績がない住宅)
・既存住宅(建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅)
❺ 補助額は?
種類 | 補助額 | ||
基本額 | 性能加算額※1 | 撤去加算額※2 | |
ヒートポンプ給湯機 (エコキュート) | 7万円/台 | 3万円/台 | 電気蓄熱暖房機の撤去 4万円/台 電気温水器の撤去 2万円/台 |
電気ヒートポンプ・ ガス瞬間式併用型給湯機 (ハイブリッド給湯機) | 10万円/台 | 2万円/台 | |
家庭用燃料電池 (エネファーム) | 17万円/台 | ― | |
※1 一定の省エネ性能基準を満たす機器が対象となります。対象機種は、現地調査の上お知らせします。
※2 撤去加算は2台までが対象です。
❻ 補助対象とならない機器・工事はある?
補助対象とならない機器や工事があります。
次の機器は一例で他にも対象とならない機器・工事があります。(詳細は事務局HPをご確認下さい。)
・中古品、またはメーカーの保証の対象外である機器
・倉庫、店舗等(住宅以外の用途)に設置する機器
・従前より省エネ性能が下がる機器
・補助事業に要する経費が補助額に満たない工事

制度のポイント♪
給湯省エネ2026事業とみらいエコ住宅2026事業は別々の補助制度ですが、どちらも住宅省エネ2026キャンペーンの枠内の制度のため、条件によっては 併用が可能です。ただし、同一工事を両制度に重複して申請できません。重複する場合は、補助額の高い制度に申請します。




